1998-03-25 第142回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○竹中説明員 まず、畜特資金の関係でございますが、昭和六十三年に創設いたしました大家畜経営体質強化資金につきましては、制度の最終年度である平成四年度に一括借りかえを実施したところでございます。
○竹中説明員 まず、畜特資金の関係でございますが、昭和六十三年に創設いたしました大家畜経営体質強化資金につきましては、制度の最終年度である平成四年度に一括借りかえを実施したところでございます。
このために、そういった経営に対しましては、これまでも各種制度資金の貸し付け条件の緩和だとかあるいは自作農維持資金の融通だとか、そういった措置を講じてきたところでございますが、さらに牛肉の輸入自由化に対応した負債対策といたしまして、今先生お話にありました大家畜経営体質強化資金というものを設けたところでございます。
特に、私ども、公団事業の関連では、一つは飼養管理技術や経営管理能力の向上というために、特別指導班を組みまして営農指導を強化しているのと同時に、畜産振興事業団の方から大家畜経営体質強化資金というようなもので、もちろん今おっしゃったような四十年、五十年ということではございませんけれども、一般の畜産関係、投資は大きいですが比較的回転の速い、畜産関係にしては比較的長い、一般的に十五年、特認では二十年以内というような
さらには、六十三年度からは、借入金の借りかえ資金を低利で融資するということで大家畜経営体質強化資金、これを創設いたしまして、これは平成四年度までにやるという計画で今実施をしているところでございます。あわせまして、個別経営ごとに経営、財務管理及び技術指導、これを的確に行うということでの技術指導を実施しているところでございます。
それから大家畜経営体質強化資金でございますけれども、これは六十三年度から借入金の借りかえ資金を低利で融資するということで実施をしておりまして、平成四年度までこの事業を行うということにしております。したがいまして、現在実施中でございますので、私どもとしては、四年度までの実施の経過を見ましてそれ以後の対応については検討してまいりたいと思っております。
また、負債対策といたしましても、大家畜経営体質強化資金の貸し付け等々の各般の施策を講じてきたところでありまして、今後ともその充実なり強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
最近におきましては、御承知のとおり本年度、六十三年度の畜産物価格を決定する際に、この問題に対処するために、六十三年度から五カ年の計画で新たに大家畜経営体質強化資金という形で新しい低利融資の道を開いたわけでございます。
また、負債問題については、酪農を含む大家畜経営の負債問題は大変大きな問題でございますし、従来からもいろいろな手当てを講じてきたわけでございますが、御承知のとおり六十三年度からの新規事業として、大家畜経営体質強化資金というふうなものをことしから五年間にわたって実行していこうということで予定をしておったわけでございますが、今回の牛肉自由化方針の決定に関連をいたしました緊急対策としましてこの当初構想につきまして
それらを踏まえまして、従来からも既存の制度資金の改善強化等を進めておりますが、特に六十三年度からは御承知のとおり大家畜経営体質強化資金といったようなことで、六十三年以降五カ年にわたる融資制度を創設をしたところでございます。それらの金融上の諸施策を通じまして、大家畜経営の持っております負債の整理あるいは体質強化のためにその活用について特段の努力をしてまいりたいと思います。
○鈴木（宗）委員 今局長さんが言われた大家畜経営体質強化資金は、六十三年度の乳価の決定の際に千百億の枠をとりました。自由化が決定したということでさらに四百億の枠をとって、千五百億の枠で動くのですけれども、これの運用の仕方は私は大事だと思うのです。
次に、大型家畜経営体質強化資金、農家の負債を軽減するという意味で検討になっていたはずですが、それがどのような作業状況になっているかをお聞きしたいということと、農家経営を圧迫している一つの要素として生産費があるわけであります。
○京谷政府委員 大家畜経営体質強化資金の問題についてお答えを申し上げます。 この資金、御承知のとおり六十三年度からの新規事業としてその実施の準備を進めておるところでございますが、御承知のとおり、先般の牛肉自由化に対応いたしました緊急対策といたしまして、当初の構想につきまして若干の追加的措置を現在検討しておるところでございます。
また、本年度においては、大家畜経営体質強化資金を創設しましたが、牛肉輸入枠撤廃に対処する緊急対策として、本資金をさらに拡充することを予定しているところであります。 畜産振興事業団につきましては、各種畜産物の価格安定、加工原料乳不足払い、畜産振興のための助成等の広範な業務を行ってきておりますが、輸入牛肉売買業務をめぐって種々御批判のあることはまことに遺憾であります。
昨年度、特に予算編成に際しまして、先生方の御支援を得ながら、例えば自作農資金につきましても一人当たりの限度枠の拡大でございますとか、あるいは土地改良事業の負担金の償還が大変大きな問題になってきておりますので、その償還の円滑化を図るための対策でございますとか、あるいは家畜経営体質強化資金の発足といったような幾つかの負債の軽減のための対策につきまして、昨年度予算編成の際にそれなりの対策を拡充したわけでございますが
それから、時間がありません、簡単に申し上げますが、畜産関係の資金でありますが、大家畜経営体質強化資金が千百億ありますね。
そこで、負債問題が出ましたから経済局長の方にもお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、北海道の場合に、いわゆる畜産基地ということで多額の負債を抱えてやってきている部分があることは御承知のとおりでありまして、大家畜経営体質強化資金だとか、そういうようないろいろな手だてを講じてやってきていることは私どもも承知をしておりますが、それもやはり年限が短いのではないか。
○菅野久光君 時間がございませんからここのところの論議はまたにいたしたいと思いますが、相当、土地改良事業等償還円滑化特別対策事業だとか、大家畜経営体質強化資金だとか、いろんな形で負債対策をやっておられますが、これも全部期限を切っていろいろやられているんですね。そこにまた一つの問題があるんじゃないか。十アール当たり幾ら償還できるかということで決めていかなければ農家はとてもたまったものじゃない。
さらに、先ほど申しました畜産経営の負債対策につきましては、酪農及び肉用牛経営の体質強化を図るために、六十三年度から五カ年計画で融資総枠一千百億円に上る大家畜経営体質強化資金、末端金利は同じく四・〇五％、特認が三・五％以内ということでございますが、これの融通あるいは養豚経営の合理化を図るための養豚経営合理化資金、これは六十三年の融資枠が二百億でございまして、末端金利は同様でございますが、これの融通、これを
今度の畜産物の価格決定で、全面的な価格引き下げという残念な事態になったわけでありますが、この畜産の関連対策で、すでに終わった酪農負債整理資金などにかわる大家畜経営体質強化資金あるいは養豚経営合理化資金などの新設を目玉に生産経営と消費流通関係の二本立てを何か考えられるようでありますが、この経営強化、合理化へ向けての考え方、今の段階でお答えいただければそのことをぜひお聞かせいただいて、何か次の日程があるようですから